会社を辞めた理由
私は２０１３年に１６年間勤めた会社を辞め、不動産関連の会社で起業・独立しました。
会社員時代は拘束時間も長かった半面、管理職として、リッチとは言えないまでも家族４人が問題なく暮らしていける収入を得ていました。
また、普段の生活ではそれほど意識していませんでしたが、住宅ローンやクレジットカードの審査の際など、一部上場企業に勤務していることに大きな社会的信用があるのだと感じたものでした。
それでも、何の保証もない独立を決めました。
- このまま定年まで勤めて、楽しいか？
- 家族と一緒にいる時間は今で十分か？
- 起業に失敗しても、死ぬわけじゃない！
Sponsored Link
収入面の不安
誰でも多少は「自分で経営してみたい」と考えたことはあるのではないでしょうか。
理不尽な指示があったり、強いストレスを感じた時など、特に「辞めてやる！」って思いますよね。
しかし、そこで歯止めをかけるのは第一に「収入面の不安」でした。
今の勤務先の収入に対して老後の不安を抱えている方も多いと思いますが、それよりもまずは今の収入を維持したいという気持ちが強くなるはずです。
妻（夫）やお子さんがいれば、なおさらですね。
会社を辞めるのにいくら貯金が必要か？
私自身の経験になりますが、もし独立を考えるのであれば「１年分の生活費」と「家賃分の収入確保」をおすすめします。
仮に現在の年収が５００万円であれば、税金を引いた手取りは年間で約４００万円くらいですね。
独立初年度でいきなりこの４００万円の現金収入を得るのは簡単ではありませんので、「額面年収」ではなく「振込金額」をイメージしてみてください。
また、生活するためには必ず家賃やローンが必要になってきます。
毎月１０万円の家賃やローンが必要なのであれば、まずは「アルバイト（副業）してでも家賃分は確保できる」という状況を作った方が好ましいですね。
そのために私は独立前からアフィリエイト広告の収入を得る方法を勉強していました。
ＰＣに向かって作業するだけなので、少ない時間で昼夜を問わないことが私には合っていたからです。
（参考ページ サボるくらいならお小遣い稼ぎしよう）
スポンサードリンク
税金や失業保険などのこと
会社員時代は源泉徴収なので、税金や保険のことには本当に疎かったです。
退職したら住民税や健康保険料は「前年の所得」に対して計算されるので、毎月どれくらいの金額が給与天引きされているのか、知っておかないといけませんね。
また、退職後に健康保険を任意継続するのか、国民健康保険に入るのか、どちらが得なのかを考えないといけません。
詳しくは割愛しますが、基本的に今まで給与天引きされていた保険料よりも多く支払わないケースがほとんどです。
さらに、「独立する」という前提であれば失業保険も給付されません（ハローワークで「転職先を仕事探してます」という芝居が必要）ので注意が必要です。
私はこれを知らなかったので、結構痛い目に遭いました。
これから独立を考えている方は、退職後の税金や保険のこともしっかり頭に入れておきましょうね。
